IoT、AI系分野の知財業務について

近年、IoT (Internet of Things)やAI (Artificial Intelligence)等の話題が大々的に取り上げられ、この分野の国際的な競争も激しさを増しています。新たな技術について主導権を握るための知財の活用に関しても例外ではなく、様々な動きが見られます。 

そのような状況において、IoT等の分野における仕事及び転職事情がどのようになっているか見ていきましょう。 

なぜこの分野が求められるのか

IoTとは、様々なモノ(Things)がインターネットでつながることを言います。近年、IoTにより様々な情報を収集し、それらの情報、いわゆる「ビッグデータ」を分析して、さらに、AI(人工知能)がそのビッグデータを元に自ら学習することで非常に高度な処理能力を取得する、という基本的な流れが生まれました。これらは、「第四次産業革命」とも呼ばれる世界的な技術革新の中心となるものです。 そのため、日本が今後も国際社会において中心的役割を果たしていくことができるかどうかは、この「第四次産業革命」についての知的財産権等を押さえていけるか否かに懸かっているので、この分野が求められているのです。

どの様な経歴の方が向いているのか

まず、IT等の情報処理関連の知識が求められ、ビジネス関連発明についても基本的知識が要求されます。

さらに、これまでの技術革新と異なるのは、関連する企業が同じ分野だけではない、ということです。例えば、電気分野の知財については、基本的には電気関連企業の動向だけを見ておけばよかったのですが、IoTの時代になってからは、機械分野、化学分野、バイオ・医療分野、あるいは、金融分野等についても関わってくることが多くなってきました。

そして、IoTやAIの分野で国際的な競争を勝ち抜くためには、日本の様々な分野の企業が共同して技術開発・発明を行っていかなければならなくなっています。

そこで、重要視されるのが“標準化”という考え方です。つまり、開発した技術が国際標準として認められれば、世界的にその技術が使用されることになり、莫大な利益を得ることができるからです。今までに日本企業が取得した国際標準としては、Blu-ray DiscやQRコードなどがあります。

「第四次産業革命」下の現代においては、多くの国々が国際標準化を狙っており、国際標準が多く生まれることが予想されるため、その主導権を握るためにも、日本では官民挙げての協力体制を築こうとしています。

このような状況で求められる弁理士の経歴としては、ビジネス関連発明に関わってきたことの他に、企業(特に大企業)や特許事務所で標準化に携わってきたことが挙げられるでしょう。少なくとも、標準化についてのある程度の知識が必要となってくると思われます。

この分野の仕事と将来性とは

この分野の仕事を希望される場合は、上で述べたように、国際標準化を見据えて、様々な企業・大学等の共同研究の下、出願されることが増えると予想されますので、一概には言い切れませんが、あらゆる分野をカバーされている特許事務所に転職をする必要があるかもしれません。この場合、事務所内で各分野の担当者によるチームが編成され、明細書作成等の作業を進めることが多くなるでしょう。

この分野を対応する面白みは、今までバラバラであったピース(分野)がつながることになり、全く新しい開発や発明が行われ、それらを真っ先に知ることができるところでしょう。

逆に、技術がより複雑かつ多岐にわたり、開発分野に限らず、知財分野でも負担が非常に大きくなることが予想されます。

今後少なくとも10年は、第四次産業革命及びそれに付随する国際標準の主導権争いが熾烈になり、将来性という面では非常に高い、と言えます。

但し、産業界や特許庁でも未だ手探りの状態であることは否めず、具体的にどのような将来が広がっているかは不透明のようです。

さいごに

IoT分野では、インターネットの情報のように技術内容が無限に広がっていくかのように見えてしまいます。この分野に転職することを希望される方は、冷静に、かつ、常に情報収集を怠らずに仕事を続けていくことが鍵になるでしょう。

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