求人の多様化

最近の弁理士の求人は多様化しています。約10年前までは、弁理士の求人を行うのはほとんどが特許事務所でした。しかしながら、業務の国際化、企業による特許明細書の内製化、弁理士数の増加などにより、最近では特許事務所以外の求人も増えています。

例えば、企業、法人化した大学、法律事務所、外国に本部がある法律事務所などが求人を行うことが多くなっています。稀に、翻訳会社による求人もあります。弁理士としての求人ではないことが多いですが、外国案件をメインに行ってきた弁理士、英語の得意な弁理士が応募することもあるようです。

求人件数は増加傾向?

数年前までは、求人件数は少なく、弁理士資格を取得しても希望通りの仕事に就けないこともありました。ところが、最近は、弁理士の合格者数が減少し、よく報道されている「新卒者の売り手市場」と同様の状況が知財業界にも表れてきています。そのため、求人件数はかなり増えています。

また、「第4次産業革命」と言われる最近の技術革新において代表的な分野であるIoT関連分野を始め、特許に関わる各技術分野の複雑度・難易度が高くなっており、知財部門の負担が大きくなっているため、特許事務所・企業としては、弁理士の人数を確保しておかないと対応できない状況に直面しています。また、外国出願件数の増加に伴い、最低限の英語力も必要になってきています。

そのような人材不足を背景に、最近は、応募者が複数の特許事務所の面接を受け、条件の良い事務所を選ぶことも多いようです。

組織における人材確保

弁理士合格者数が少なくなった現状では、企業は特に弁理士の確保が難しいといえます。その理由として、弁理士になろうとする人は、独立心が強く、組織のルールに束縛されることを嫌がる人が多いことが挙げられます。元々企業に勤務していて、今の仕事に役立てようと考えて弁理士になった人は、そのまま企業弁理士として働くことが多いでしょう。

しかしながら、弁理士や弁理士志望者は、特許事務所で様々な種類の特許明細書を書きたいと考えたり、将来は独立して自分の特許事務所を経営したいと考える人が多いといえます。そのため、特許事務所の求人に対し応募者が集中する傾向にあります。応募の多い特許事務所でも、ある程度実務経験を積んだ弁理士が退職することも増えてきているようです。

弁理士の採用状況

上で述べた通り、知財業界も人材が不足しています。弁理士資格を持っている場合、人とコミュニケーションが取れ、人間的に問題が無ければ、どこにも採用されないということは少ないでしょう。年齢的にも、未経験者で40歳くらいまで、経験者であれば50代でも採用されることが多くなっています。

特許明細書の作成を行えるようになるには、少なくとも数年はかかるため、特許事務所の場合は、未経験者の年齢の上限がやや低くなっています。

さいごに

弁理士の合格者は、近年は約200~300名までに減少し、弁理士登録しない人も多い企業勤務の合格者が半数を占めているため、これからは、弁理士数の増加は見込めません。そのため、今後もしばらくは弁理士の求人件数が多く、人手が不足する状況が続くでしょう。転職をお考えの方にはチャンスかもしれませんね。

 


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