知財業界への転職について

知財のシステムは、世界的な広がりを持っており、日本の出願に基づいて様々な国への出願が行われることが多くなっています。そのような仕事に魅力を感じて転職を考える人がいるのは当然のことかもしれません。知財関連の仕事は、企業の知財部か特許事務所で従事することが一般的です。

企業知財部への転職

大企業の知財部への転職は、弁理士であっても難しい傾向にあります。社内の人材で十分間に合っていることもあり募集も少ないからです。一方、中小企業は、知財に長けた社員が不足していることもあり、募集を行っていることも多いです。ただし、実務経験者や弁理士など、即戦力を求める傾向にあります。また、企業は組織としての性質が強いので、仕事の自由度は低くなるかもしれません。そのため、知財の知識がある程度あり、組織で働くことに抵抗のない人が向いている、と言えるでしょう。

そのような事情があってか、企業勤務者が他の企業の知財部に入れることはあっても、特許事務所勤務者が企業の知財部に入れることは少ないように思います。

特許事務所への転職

特許事務所への転職は、募集件数も多く、実務経験がなくても入れる事務所はあります。知財を極めたいと思う人は、一般的には、特許事務所に転職される方が多いです。特許事務所であれば、大手事務所から小規模事務所まで、あらゆる事務所を選択することが可能です。

特許事務所でのメイン業務は、特許明細書の作成であり、この実務を習得するために特許事務所に転職する人が多くなっています。もちろん、特許事務所に勤務していた人が他の特許事務所に転職することもよくありますが、最近の弁理士試験は、合格者の約50%が企業勤務、約30%が特許事務所勤務になっていますので、企業勤務者が弁理士試験合格を契機に特許事務所に転職するパターンは多いと思います。 

また、文系出身で技術的なことが苦手な人は商標や意匠関係の業務を、英語が得意であったり国際的な仕事をしたい人は外国案件の業務を選択することも可能です。特に、上で述べたとおり、外国出願の件数が増えていますので、外国案件業務を希望する人は転職しやすいでしょう。

特許事務所に転職するのは、勉強を続けていろいろな知識を吸収したい人が向いていると思います。特許事務所は、あらゆる業種のクライアント案件を処理することになるため、技術的な知識も法律的な知識も多くのことを身に付けることができます。また、特許事務所を独立開業する道も開けてくるため、自らの意思で仕事をしたい人に向いています。

まとめ

上記の通り、同じ知財を扱う仕事でも、企業の知財部と特許事務所では仕事内容や労働環境がかなり異なります。上で述べたとおり、それぞれはっきりした特徴がありますので、どちらに転職するか迷っているときは、ぜひ参考にしてください。

 


Unpublished Icon

実はPatent Careerには非公開案件も多数存在しています。
WEBサイトには載せられない案件はお会いした上で開示しております。
まずはお問い合わせください。