特許事務の種類

 特許事務の仕事は、日本国内の出願手続きを行う『国内事務』と、外国出願手続きを行う『内外事務』、そして海外の出願を日本に移行する手続きを行う『外内事務』に分けられます。

特許事務所によって、それぞれにチーム分けされている所も有れば、内外関係なく担当するというところもあります。

特許事務を行うに際して、特許法などの基礎的な知識を覚える必要もあります。特許法は国ごとに異なり、法や規定の改正も発生します。日本国内の制度を覚えるだけでもかなりのボリュームがありますが、日本企業の外国出願のメジャーな出願先、米国、欧州、中国、韓国などの特許手続きについて、基本的な書式や期限についてはきちんと把握しておく必要があります。

英語力が問われる「内外事務」と「外内事務」

 特許事務のなかでも、『内外事務』と『外内事務』に関しては、海外の事務所とのやりとりが発生するため、英文ビジネスライティングや英文翻訳のスキルが必須になります。

外国出願について簡単に説明すると、日本国内で特許出願をし、その権利を他国でも主張したい場合には、日本で特許出願をした日から1年以内に外国出願をする必要があります。その場合、日本の特許事務所は海外の特許事務所に依頼をし、その国の国内での特許出願手続きを代行してもらいます。ですから、外国事務担当者は弁理士や技術担当者の翻訳・通訳担当としても役割を果たす必要に迫られます。

また、特許権が取得できるか否かという非常に繊細な問題を取り扱うため、お互いの意図が齟齬なく明確に伝わるような単語や言い回しを使えるレベルの英文ライティングスキルが求められます。事務所によってはある程度フォーマットも有るかと思いますが、連絡事項は案件ごとに様々です。英文ライティングに手間取るようであれば、仕事がスムーズに流れません。求人の募集要件に、英語力はTOEIC700~750点相当以上とされていることが多々ありますが、それはこれらをスムーズに行って頂くためです。

学ぶことが多い分、身に付く知識も多い!

 始めて特許事務に従事して頂く方は、入所してから1年くらいは自宅でも勉強をされている方が多いようです。先ず日本国内の特許制度についての基礎的知識が必要となりますので、その勉強から始め、その後米国、欧州等の主要国の特許庁のホームページを読みこまれたりされています。基本的な部分をクリアした後は、学ぶうちに法律や規定集のどこを読めば良いかが分かってきますので、そんなに苦に感じることはないようです。

特許事務を行うと、特許を通して世の中の流れを知り、最新の技術やアイディアなどに触れることができ、法律の知識を吸収することができます。また、特許事務所や法律事務所では英語ネイティブの弁理士や弁護士とのやり取りを重ねる中で、ご自身の英文ライティングが洗練されていくことを皆さん実感されています。

特許事務の転職事情

 前述したとおり、特許事務として従事するは、ある程度の専門知識が求められますので、その経験者は多くはありません。よって、特許事務のなかでも特に英語力が必要となる内外事務や外内事務の経験者を対象とした求人は多くありますが、その経験者の数が少ないという状況で、転職面からいえば割合柔軟に可能だと思われます。また報酬も一般的な事務職に比べて良い傾向にありますので一度特許事務に従事された方は、長期的に続けられる方が多いようです。一般的に事務職というと年齢が上がるにつれて転職が難しくなる傾向にありますが、特許事務(内外・外内)の場合は40代くらいまで転職が可能だと思われます。 

 特許事務に従事されている多くは女性ですが、女性は結婚や育児、またお子さんの成長によって働き方に変化を求められることがあるため、転職をした方がスムーズにいくこともあるようです。また、その他様々な事情で転職を検討されている方もいるかと思います。転職をすべきか否かで迷っている方は、一度弊社にご登録を頂き、相談されてみてはいかがでしょうか。

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